東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
まず、連携の成果についてですが、それぞれ連携の項目の中で各７０近い事業がございまして、そういった事業につきまして個別に各担当課のほうが事業を実施しておることになっておりますので、個別的な具体的な成果についてはここでは申し上げられませんが、それぞれ例年事業ごとに所管課にて評価指標に基づいて個別事業の評価を行っております。
まず、連携の成果についてですが、それぞれ連携の項目の中で各７０近い事業がございまして、そういった事業につきまして個別に各担当課のほうが事業を実施しておることになっておりますので、個別的な具体的な成果についてはここでは申し上げられませんが、それぞれ例年事業ごとに所管課にて評価指標に基づいて個別事業の評価を行っております。
今回の電気料金及び燃料費の高騰による増額補正に関係している所管課、予算費目につきましては、光熱水費が財務課の財産管理費及び庁舎管理費、危機管理課の地方振興費及び消防施設費、環境衛生課の環境衛生費、学校教育課の学校管理費及び学校給食費、生涯学習課の公民館費及び交流プラザ費、子育て支援課の認定こども園費及びこども総合支援センター費で、合計は２，８１０万円となっております。
この度の所管課は財務課ですが、過去発生時は総務課、人権推進課、財務課と、総務部の各課にわたっています。そこで、２点について質疑いたします。 除草作業を事故なく行うために本市がどのような事故防止対応策を行っているのか伺います。
最後の公共施設包括管理業務委託ですが、これについてもサウンディングを軸に、公募型プロポーザルやデザインビルドの方法により、それまで施設所管課ごとに管理してきた公共施設を、民間ノウハウを活用して包括的に管理することで、効率化や経費節減、そして一元管理による適切な維持保全を実現しました。 以上、２つの自治体について、具体的な事例を交えて説明をさせていただきました。
これを受けて、今後の総合会館の管理運営について尋ねたところ、総合会館全体の維持管理は総務課が所管となるが、１階の学習スペースは教育委員会、２階の郷土館と３階の市民活動スペースは生涯学習課というようにエリアごとに所管課を決めて、指定管理者と協議、調整をしていく予定であるとの答弁がありました。
10月29日に予算編成方針を通知し、現在、所管課の要求内容につきましてヒアリングを行っておりますので、市民サービスの安定的な提供や充実、後年に過度な負担とならないような予算編成に努めてまいります。 ◆１５番（篠原重寿議員） 議長──15番 ○詫間茂議長 15番 ◆１５番（篠原重寿議員） そういった来年度予算編成にも当然絡むんですけども、やはり、今後の財政予測を見る視点が必要と思います。
そのため、工事費を概算で予算計上することとなりましたが、今後は、所管課と協議をして十分な精査を行った上で予算を要求してまいりたいと思います。 ◆１８番（大矢一夫議員） 議長──18番 ○大賀正三議長 18番 ◆１８番（大矢一夫議員） 基準は十分分かりますので、これからも十分頑張っていただきたいということで質問させていただきました。
しかし、一方課題といたしまして、その実現のためには、事業者の協力、購入や移転にかかる費用、また管理面での検討が必要となることから、実施に向けては施設所管課も含め、今後検討していく必要があると思います。 次に、ＡＥＤの使用方法につきましては、三観広域消防本部が救命講習会を開催しており、平成７年の統計開始以来、再受講も含め延べ約6,400名が受講しています。
なお、指定管理者である大池クラブ及び事故を起こした構成員に対しましては、今後このようなことがないよう公用車など自動車の運転には細心の注意を払い交通法規の遵守と安全運転を徹底するよう、所管課を通じて指導しております。
そのほか、住生活基本計画について、関係部局と連携しながら、早急に同計画を策定されたい旨の要望や、防災対策に重要な役割を果たす溢水対策事業について、市民の要望を的確に捉え、迅速に対応されたい旨の要望、また、公共施設の整備に関して、財政状況がますます厳しくなる中、現在、施設所管課が民間に業務委託をしている中・小規模施設の設計業務について、建築課職員が行うとともに、必要であれば技術職を増員するなど、組織体制
このようなことから、本市では高松市未利用財産有効活用基本方針に基づき、売却可能となった未利用地につきましては、速やかに各所管課から財産経営課へ所管替えを行い、可能な物件から順次、売却手続を進めるなど、一元的に対応しているところでございます。
2019年度に、市有施設における温室効果ガス排出量状況を把握するための調査を実施し、排出量の多い施設所管課に対し、国の支援事業などを活用した施設の改良など、カーボン・マネジメントを行いました。
そこで、新年度では滞納処分や裁判所を通じた債権徴収の経験を有する外部人材１名を債権管理アドバイザーとして財政課に配置し、債権所管課から様々な相談に応じるとともに、各課が所管する債権について個別にヒアリングし、滞納状況の分析や債権回収対策の検討を行ってまいります。
また、未利用地や未利用施設の一括管理を行い、有効に利用されるように、行政活用や民間に売却すべきと考えますが、過去の答弁では、各所管課管理のため、一括管理が困難であるとの回答であったと思われます。これもまた、縦割り行政の弊害と言わざるを得ません。 そこで、未利用地・未利用施設の一括管理・売却を進める考えについてお示しください。 以上で大項目１の質問を終わります。
現在、情報政策に関するものの所管課は総務課となっております。一方、市内の各公共施設につきましては、それぞれの設置目的に応じまして所管課が分かれております。インターネット環境構築の観点であれば総務課となりますし、それぞれの施設についての今後の利用形態等について検討するのは、第一義的には施設所管課であると考えております。
行政手続のデジタル化を進めるため、本日、総務部財務課を所管課とし、職員によるプロジェクトチームを設置して、行政手続の現状や課題を調査するとともに、押印の省略やシステムの見直しなどに着手いたしました。 スタッフは職員１１名で構成し、来年３月までの期間に、行政のデジタル化による市民サービスの向上に向けた研究を行い、改善可能なものから順次取り組んでまいります。
説明資料１ページのサーマルカメラのところで、１台の単価が所管課によって違いがあるように思われます。財務課、生涯学習課所管のものは１基６３万８，０００円に対して、地域創生課所管のものは１基７４万８，０００円となってると思われますが、この単価の違いは何なのか。また、設置場所によって機械の性能などに違いがあるものなのか、お伺いいたします。
したがいまして、公共施設の包括管理委託につきましては、一括発注の手法の一つとして、先進自治体の事例を通してメリットやデメリットなどを十分に検証するとともに、本市での導入可能な施設や業務の範囲、地元事業者の参入方法、費用対効果などについて施設所管課とともに調査研究し、導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
また、本市の市有地のうち、現在、未利用となっているものの中で、管理を所管課で行っているものの、管理が行き届いていないものがあり、歳出削減と歳入増を図るため、これらの一括管理・売却も検討してはいかがでしょうか。直接的な税収増が見込めない中、知恵を絞って歳入増に向けて取り組み、健全で持続可能な財政運営を目指していただきたいと思います。 そこで伺います。